小松島市議会 2021-12-04 令和３年12月定例会議（第４日目） 本文
地震や津波から命を守るためには，自分の命は自分で守るという確固たる意思を持ち，常日頃から市民一人一人が災害時には必ず避難するということを念頭に，防災・減災に取り組んでいただく必要がありますが，その前提といたしまして，市民の皆様の命を守るための津波避難施設を整備し，特定避難困難地域を解消することは，市の重要な責務であると考えております。
地震や津波から命を守るためには，自分の命は自分で守るという確固たる意思を持ち，常日頃から市民一人一人が災害時には必ず避難するということを念頭に，防災・減災に取り組んでいただく必要がありますが，その前提といたしまして，市民の皆様の命を守るための津波避難施設を整備し，特定避難困難地域を解消することは，市の重要な責務であると考えております。
本市には，津波到達時間までに避難場所に避難することが困難な特定避難困難地域がありますが，その中でも特に特定避難困難者が多い和田島地区における津波緊急避難場所の確保が急務であると認識しております。
今後につきましては，令和３年３月に改定いたしました小松島市津波避難計画において抽出された特定避難困難地域，これは津波到達予想時間までに避難場所に到達することが困難であるとされている地域でございますが，この特定避難困難地域の解消を図ることが急務であると考えております。
施設の整備構想から６年の歳月を経て、ようやく完成の運びとなり、本施設により那賀川地区における特定避難困難地域は解消することになりました。 次に、一般国道55号阿南道路の４車線化についてであります。
改正計画では特定避難困難地域が多数発生したことから、年次計画を立てまして、平成29年度から順次特定避難困難地域を対象として、各地区の実情に応じてより詳細なシミュレーションを実施し、地区別ごとの津波避難計画を策定し、公表しているところで、今年度内には全ての地区が完了することになっております。
次に、完成後の活用方法についてでありますが、両施設の位置づけは、津波などの発生時における指定緊急避難場所として指定し、その収容人数は、富岡東部地区防災公園では1,450人、（仮称）工地地区命山津波避難施設では720人が避難可能となる特定避難困難地域の解消を図るための整備計画であり、大規模災害による火災が発生した際にも、発災直後の避難の場所にもなります。
当該踏切は狭隘で、消防、警察等の大型車両が通行できない、最大クラスの津波が発生した場合の特定避難困難地域、住吉地区から横見中央道路を通る市道横見中央線で東西を結ぶオープンな道路はこの道路１本のみであり、大変重要な避難道路にかかる踏切であります。また、こうした狭小踏切であるがゆえに、道路整備や地域の環境整備がおくれ、地域振興が阻まれてきております。
本市の津波避難計画では、那賀川地区の沿岸部に特定避難困難地域がありましたが、この命山が完成いたしますと、最大720人が避難可能となり、那賀川地区の特定避難困難地域が解消されることとなります。 次に、防災公園整備事業についてであります。
桑野川と那賀川の砂州にできた辰己は、平成26年３月に出された阿南市津波避難計画では、特定避難困難地域で地盤沈下、液状化現象も想定され、約50名ほどの非番の職員の参集もままならず、発災時における消防本来の人命救助、火災消火に支障を来すのは明らかで、普通に考えて本部機能を有した消防署には相ふさわしくない立地条件です。
また、住吉地区から横見地区は、南海トラフ巨大地震による最大クラスの津波が発生した場合の特定避難困難地域となっております。 こうした道路整備がおくれている地域の環境改善を阻害していると言わざるを得ない当該踏切の改良要望は、地域住民の切実な願いでございます。阿南市行政として最大限の取り組みを心から願うものでありますが、御見解をお伺いいたします。 ３点目に、阿南駅周辺整備事業について伺います。
西路見地区、才見地区に防災タワーなどを設置する考えについてでございますが、西路見地区や才見地区は、津波到達予想時間内に避難場所等まで避難できない特定避難困難地域が一部存在しております。
本市には、避難可能時間内に避難場所等まで避難できない特定避難困難地域が広く存在していることから、避難シミュレーションの際の条件設定を市内全域、同じ条件のもとで作成した現在の津波避難計画を、特に特定避難困難者の多い地区を対象に、早急に避難可能時間の見直しを含めた避難シミュレーションを実施するため、来年度より地区の実情に即した地区別津波避難計画を作成するべく検討しているところでございます。
次に、津波避難計画に関する御質問でございますが、平成26年３月に作成した津波避難計画では、津波が到達する時間内に避難場所へ到達できない特定避難困難地域を各地区ごとに抽出し、地区別の現状や課題を整理しております。今後は現津波避難計画を踏まえ、特に避難困難者が多い地区において地区別の避難計画を策定し、地域の実情に即した整備方針を定め、特定避難困難地域の解消を図りたいと考えております。
本市では、津波が到達する時間内に避難目標地点または津波避難ビルへ避難することができない特定避難困難地域が存在し、その解消を図ることが喫緊の課題であると認識しております。そのため、高い建物や高台等が特に少ない地区において、命山や防災公園等の整備を図り、避難場所を確保し、特定避難困難地域の減少を図りたいと考えております。
本市では、昨年３月に津波避難計画を策定し、避難ビル等を考慮しても所定の時間内に避難することができない特定避難困難地域を抽出いたしました。津波時の避難場所の確保については、これまで防災公園の整備のほか、比較的近くに高台がある地域には、自主防災会に御協力いただき、原材料の支給や機材の借り上げに対する補助を行い、避難場所の整備に努めてまいりました。
昨年12月議会、本年３月議会において、市は避難困難地域や特定避難困難地域となった地域については、避難タワーの建設や高台等の整備、また、既存施設の屋上を利用するためのハード対策を講じて解消を図ってまいりたいと考えておりますと御答弁されておりました。 また、岩浅市長は、所信で津波避難対策緊急事業計画の作成に取り組んでまいりたいとも述べておられます。
現在、見直しを進めております津波避難計画において、緊急避難場所や津波避難ビルまでの距離、避難可能時間、津波避難ビルの収容可能人数等を比較した上で、避難シミュレーションを行い、避難困難地域や特定避難困難地域を特定することとなっております。